おはようございます
昨晩寝る前に米国株を見ていた時は「やっぱりダメかぁ」と思ってました。
大して期待もしてなかったんですが、もしかしたら朝起きたらもう一回戻してないかなぁなんて思いながら寝たんです。
そして翌朝、まぁその通り！
何にも仕掛けて無い時に限って下髭2本作ってんですよね～
この土日の間も何が起こるか分からないという事で安全策を執ったわけですが、結局終わってしまえば陽線作って来週を迎えるわけですね。
昨日後場からトランプ大統領のせいで下がってましたよねぇ、戻り切ってないマザーズ銘柄を引けにかけオーバーナイトで買っておくか一応検討したんですが、その時点では分からんと言う事で、むしろ空売りも視野に入れていて手が出せないまま相場終了となりました。
しかし、いつも思うんですが、日本以外の国の重要な決定事項や何らかの重大事が東京市場の取引時間中に起こることがとても多いなと感じますね。
テレ東のモーサテをほぼ毎日みていますが、株や為替、債券などの値は当然見ますが、ニュースとしては日本時間で起こっている事の方が重い感じに見えるんですよね。
なんででしょうね？東京市場が9：00から始まりますが、その時米国は夜であり、欧州は夜中ですよね。なのに東京市場の取引時間中に海外からの話ってけっこうありますよ。でもって下げさせらされて、一晩経ったら今度は懸念解消し株高、遅ればせながら日本も買いなおしで取り敢えず上げて終える。日本株式市場はホント外国人投資家の胸先三寸で相場が決まってしまう傀儡市場なんですね。
なので、今後も米中関係に右往左往させられる展開が続くんでしょうね。
西暦2000年4月くらいにピークを迎えたいわゆるITバブル相場。あの時はIT分野の壮大な理想買いを世界的にやってしまい、わずか１年半くらいで終焉を迎えその後暴落となりました。暴落後、その後の投資先を設定するために欧米の投資銀行やら政府も一緒になってでっち上げた構想が新興国経済の急成長シナリオですよね。有名なのがゴールドマンでしたっけ、2050年の世界というレポートですよね。
2050年、世界の経済大国は様変わりしていて、GDPが最大の国は断トツで中国、なんと8000兆円と予想していたと思います。その時米国は確か3000～4000兆円くらい。中国の半分くらいだったかな？ちょっと記憶が・・・次いでインドですね。そしていわゆるBRICｓ(今やとっくに死語)と言われブラジル・ロシア・インド・中国、ｓは複数形のｓと南アフリカのｓと意見が分かれていたように思います。
日本も現在の約500兆円から倍以上になっていたと思いますが、完全に経済大国ではなくなっています。こんなレポートを作りつつ、一方で中国に市場経済を取り入れさせ、レポートの通りにあたかも世界が進んでいるように見せかけ、相場もその通りに動き始めたんですよね。2002年くらいからリーマンショックを迎えるまで、もう少し前の北京ンピックの前くらいまでですかね、数年間新興国相場が続いたんですよ。
この頃日本人を含むアジアの人たちは欧米人が考えるようには考えていなかったと記憶しています。何かと言うと資本主義経済を十分に取り込ませればいずれ早かれ遅かれ中国は国の体制を資本主義に切り替えていくだろうと欧米人は考えていたんです。
しかし、多くのアジア人は中国がそんなに簡単に共産主義を変えるはずはない、共産党を解体し自由主義国家になどなるはずがないと思っていました。確かに上海や深圳といった経済特区を作り、先富論をぶち上げ、あたかも資本主義に向かって邁進するかのように見えましたが、全ては共産党が主導し国家戦略の中で執られた政策の一つに過ぎなかったのです。つまり儲けたい欧米金融機関と上手く付き合い、国有地なので元々ほぼ価値のない広大な土地(しかもほぼ中央や地方役人の名義になっている土地）に欧米格付け機関や大手金融機関がお墨付きを与え、土地に無いはずの資産価値を付け、もの凄い資産価値を持った国有企業を誕生させ、株式化させ上場させる。そうやって富を作り出し、力を持つことに成功します。欧米諸国はそのおかげで貿易を通じて、また株式を通じて巨万の富を同時に得られたわけです。でも、中国は資本主義化せず共産党はむしろ力を増していったという構図でした。欧米はここで失敗に気が付くんですが時すでに遅しという事になったんです。
今問題になっている知的財産の問題や貿易不均衡の問題は、こういった経緯の延長線上にあるもので、皆様もよくご存じの通り、中国で商売をしたければ中国人もしくは中国企業とパートナーシップを結ばねばならず、共同経営的にすることである種合法的に進出企業の技術を手に入れることが出来るようになっていたんです。
ただ単に服を売るとかコメを売るとかならハイテク技術など関係ないのかもしれませんが、ＩＴ系とか超精密技術・通信など高度なものまで、本来企業秘密でトップシークレットな技術も例外ではなく、いやむしろそっちの方が喉から手が出るほど欲しかった分野ですね。企業ベースでは共産党体制の中国に敵うはずもなく、国家間でもおいしい中国との関係を維持したかったので深くは踏み込めなかったと言ったところだったんでしょうね。
しかし、捏造なのか本当なのか、真偽のほどは分かりませんが、中国にある米国企業の工場で製作されたコンピュータの基盤に設計図にないマイクロチップがあるという話が持ち上がりました。確たる証拠があったのかなかったのか2015年頃に問題化したんですが、日本でいう玉虫色的な曖昧さのまま時間が経過してきました。
大統領がトランプ氏になって改めて取り上げられたという格好になっていますが、オバマさんの時は揉み消されたのかオバマさんが平和主義という名の弱腰とも言われていて大問題に発展しなかったんですね。
問題は国防総省やNASAなど米国の重要な国家機関などに使われるサーバーなどにこのマイクロチップが使われているのではと改めて話題になったことで注目されたと思うんですよね。そして、昨年10月4日に行われたペンス副大統領の42分にわたる演説から明確に中国成敗が始まったという事だと思います。
なので当然、米国は簡単に終わらせようという気は無いでしょうね。痛みを伴ってもやる時はやらねばならぬという事を言ってましたよね。
本当のところは、これまで舐めていた中国が、知らぬ間にハイテク脅威国になっています。特に5Gの分野では、なまじっか先進国では当たり前なインフラが整備されていなかったことで新しいインフラがあっという間に構築され、4G比100倍とも1000倍とも言われる速度を持った通信世界を先んじて持たれることの恐怖が大きいというところです。前述のマイクロチップがそこでどれだけの機能を持つのか分かりませんが、素人の私が色々な規格を無視して想像すると、米国でさえ通信速度で全く歯が立たないばかりか情報まで筒抜けになりかねないとします。しかもそれに気付けすらしないとしたら、中国が脅威という段階から、恐怖になり、しまいには支配される可能性も考えなくてはならなくなります。
この様な事態を避けるために今立ち上がって抵抗しないと、米国が名実共に世界ナンバーワンではなくなるばかりか、中国共産党が世界を支配するという恐ろしいシナリオがあり得てしまいます。それは排除しなければならないと考えたんでしょう。
欧州は比較的中国にも理解を示しており、米国の意志が簡単に通る感じにも見えない事から、今後もトランプ大統領など政治のトップ発言に株式市場などは大きな影響を受け続けると思います。
それにしても、こんな環境下でもこれしか下がらない米国株はとても強いと思いますね。
どうなんでしょう？、こんな事くらいで株価が下落相場に転じるほど米国は弱くないという姿勢を示しているんでしょうか？それとも世界をまたにかける大口さんがそんな材料で上へ下へと遊んでるんでしょうか？そこら辺の実際に市場を動かしている方々の真意が分からないですね、いつもね・・・
何だか長文になってしまいましたが、事実関係は未確認ですし半分くらい想像と言っても良いくらいなので、間違った記述などあるかもしれませんがご容赦ください。
